建築基準法

平成29年9月30日までに事業計画の届出がないと取得した売電単価が認定失効となります。 『改正FIT法(固定買取価格制度の改正)』のご案内が資源エネルギー庁より皆様のお手元に配布されていることと思われます。 この案内は過去、資源エネルギー庁に「設備認定」を出されたことがある方に配布されており、対象の事業者様は新制度移行の為の必要な手続きを平成29年9月30日までに行う必要がございます。 ※提出されない場合、認定が失効扱いとなります。   平成29年4月1日以降、新制度で申請される事業者様へ 「設備認定」から「事業計画認定」へ改正され、発電事業を安定継続するためのメンテナンスの実施や関係法令の導守等、適切な運営確保が求められるようになりました。 これに伴い今後新制度で申請する場合はO&Mを含めた事業計画書を資源エネルギー庁に提出する必要がございます。     太陽光発電事業者様に求められる対応とは ①事業計画書の提出 新制度で申請される事業者様は元より、旧制度で電力会社と接続契約締結されている事業者様は平成29年9月30日までに、資源エネルギー庁に事業計画書を提出する必要があります ②保守点検・維持管理(O&M)体制構築 「事業計画策定ガイドライン」に沿って、点検・実施スケジュール、実施内容の記録・保管を含んだ体制構築が必要です。   ③保守点検・維持管理(O&M)計画の策定 ②の点検・実施スケジュール、実施内容の記録・保管を含んだ計画書策定し、①に含め資源エネルギー庁に事業計画書として提出する必要があります...