Author: touki_renovation

2018年4月1日より宅建業者様は「インスペクション(建物状況調査)」の 意向確認が義務付け開始となります。 2018年4月1日より宅建業者様は中古住宅取引の際に「インスペクション(建物状況調査)」の意向確認が義務付け開始となります。 具体的には、媒介契約時、売買契約前のに建物がホームインスペクションを受けた履歴があるか?実施する意向はあるか?を確認、実施意向がある場合はインスペクションを実施することが義務付けとなりました。 建物診断(ホームインスペクション)とは? 住宅の専門家が第三者の立場で客観的に住宅の状態を評価するサービスです。 基本的に目視調査が基本(一次的インスペクション:非破壊検査)となりますが、調査対象物件に何らかの不具合や劣化症状等が発見された場合には、修繕や補修のため、更に詳細の検査を受ける必要(二次的インスペクション:破壊調査)があります。 つまりホームインスペクションとは、目視による非破壊調査により対象物件の状態を詳しく調べることを目的としています。 ドローンを使用したインスペクション低コスト化 東輝リノベーションズでは専門技術者を派遣し、最先端のドローン技術を用いたスピーディーかつ低コストな外壁診断が可能です。 目視しずらい場所、調査範囲の広い何棟とあるマンション等をドローンによる空撮にて効率的に調査いたします。 詳しくは東輝リノベーションズまでお問い合わせください。...

平成29年9月30日までに事業計画の届出がないと取得した売電単価が認定失効となります。 『改正FIT法(固定買取価格制度の改正)』のご案内が資源エネルギー庁より皆様のお手元に配布されていることと思われます。 この案内は過去、資源エネルギー庁に「設備認定」を出されたことがある方に配布されており、対象の事業者様は新制度移行の為の必要な手続きを平成29年9月30日までに行う必要がございます。 ※提出されない場合、認定が失効扱いとなります。   平成29年4月1日以降、新制度で申請される事業者様へ 「設備認定」から「事業計画認定」へ改正され、発電事業を安定継続するためのメンテナンスの実施や関係法令の導守等、適切な運営確保が求められるようになりました。 これに伴い今後新制度で申請する場合はO&Mを含めた事業計画書を資源エネルギー庁に提出する必要がございます。     太陽光発電事業者様に求められる対応とは ①事業計画書の提出 新制度で申請される事業者様は元より、旧制度で電力会社と接続契約締結されている事業者様は平成29年9月30日までに、資源エネルギー庁に事業計画書を提出する必要があります ②保守点検・維持管理(O&M)体制構築 「事業計画策定ガイドライン」に沿って、点検・実施スケジュール、実施内容の記録・保管を含んだ体制構築が必要です。   ③保守点検・維持管理(O&M)計画の策定 ②の点検・実施スケジュール、実施内容の記録・保管を含んだ計画書策定し、①に含め資源エネルギー庁に事業計画書として提出する必要があります...